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■「開示対象個人情報」の利用停止請求にあたって

1．請求の対象となる「開示対象個人情報」

この請求の対象となる「開示対象個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」第２条第５項に規定されるもののうち、「一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるものについての除外規定」を除く範囲の個人情報とし（※つまり、６ヶ月以内に消去することとなる個人情報も、開示対象の個人情報となります）、当社が、開示等のすべてに応じる権限を有する個人情報です。
なお、次に該当する“その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの”は請求の対象から除きますのでご了承ください。

1. 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公益の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

2．請求者および代理人の確認にあたって

この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が重要となります。
＜郵送の場合＞は、本人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳、等）の中から２種類を選び、そのコピーを同封してください。

＊同意書 同封のお願い
郵送の場合、公的証明書のコピーの同封が個人情報の収集にあたります。これより必ず当文書に添付されている“同意書”の内容をご確認の上、必要事項を記入して同意書も一緒に郵送して下さい。

＜直接、来社される場合＞ は、本人を確認できる写真の付いた公的証明書（運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポート、等）またはそのコピーをご提示下さい。
また、代理の方が手続きをされる場合は、本人および代理の方の上記確認書類等に加え、代理であることを示す書類（未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状）を提出していただきます。
＊来社される場合の窓口の開設時間は、平日の午前10時から午後5時です（土日祝祭日は休み）

3．請求手数料について

当社は個人情報保護法第３０条に基づき、開示の請求にあたり下記の手数料を定めております。
開示請求書の提出時にお支払いください。郵送で提出の場合は金額分の切手を同封してください。
請求手数料 1件につき ５００円
なお、その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

4．回答方法について

当社はこの請求につきまして、当該請求に対する対処結果を書面にて、ご送付頂いた請求書に記載された住所もしくは連絡先に書留郵便で発送いたします。なお、お電話などその他の手段による回答は、お断りさせて頂いておりますので、あらかじめご了承ください。

5．次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

1. 請求に係る個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合
4. 本人確認ができない場合
5. 当社の定めた請求手続きに従わない場合
6. 手数料をお支払いいただけない場合
7. “1.請求の対象となる「開示対象個人情報」”に明示した開示対象個人情報ではない場合(委託情報など)
   なお、上記いずれかの理由より当該請求をお断りする場合、その理由をご本人もしくは代理人に通知いたします。

6．請求先について